支援事例

自治体DXの一環として、内部事務システムの統合に向けた構想・検討を支援。 文書管理、財務会計、人事給与、庶務事務などの業務とシステムの現状を整理し、決裁機能の一元化を見据えた将来像（TO BE）の検討を実施。業務要件や運用面を踏まえながら、最適なシステム構成の検討を支援。 また、庁内の合意形成に向けた説明資料の作成をはじめ、財政部門や議会への説明資料の作成支援を行い、構想段階から意思決定まで一貫してサポート。

職員の「事務の引き継ぎ不足」「業務の属人化」を課題として、一部の業務について、業務フローの整理及び業務マニュアルのサンプル作成を支援。これを参考として庁内の業務の標準化、マニュアルの整備を促進する体制を整備。併せて、業務改善、DX推進の取組を庁内に浸透させる手法など、チーム・組織づくりのアドバイスを実施。

自治体の業務システム導入伴い、現行業務の整理から運用設計を支援。 現状業務（AS IS）の分析を行い、システム導入後のあるべき業務プロセス（TO BE）を設計。システム機能と業務要件の整合を図りながら、運用ルールの策定や関係者調整を実施。 導入後も円滑に業務が定着するよう、運用手順の整理やマニュアル整備を支援し、業務効率化と運用品質の向上に貢献。

自治体向け事業を展開するIT企業に対し、自治体実務経験を活かした継続的なアドバイザリーを実施。自治体特有の制度や予算、調達プロセス、意思決定の仕組みに基づいた営業施略の助言を行うとともに、提案活動やプロジェクト推進を支援。 また、営業担当者やプロジェクト担当者向けに自治体業務や行政運営の知見に関するレクチャーを実施し、自治体理解の促進と提案力の向上を支援。